本研究について

研究課題名

自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究

厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(生活習慣病重症化予防のための戦略研究))

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研究背景

  • 現在、脳卒中・虚血性心疾患といった循環器疾患や慢性腎臓病・腎不全による死亡は、日本国民の全死亡の3割、国民医療費の4分の1を占めており、これらの発症を予防することはわが国の医療の重要な課題となっている。このため、平成20年4月から特定健診・特定保健指導が制度化された。
  • しかし、脳卒中や虚血性心疾患の患者の半数以上は発症前に医療機関を受療しておらず、健診時に指摘された未治療重症高血圧者の約4割も健診後に医療機関を受療していないことが報告されている。
  • 以上のことから、重症化ハイリスク者でかつ健診受診時に受療していなかった者を対象として、受療行動促進モデルを用いた保健指導の有効性を検証する。
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研究目的

脳卒中・虚血性心疾患・心不全・腎不全を発症するリスクの高い未受療者に対して、医療機関への受療行動を促進する強力な保健指導を実施することは、一般的な保健指導を実施するよりも、脳卒中・虚血性心疾患・心不全・腎不全を伴う入院・死亡や人工透析の導入に対する予防効果が大きいことを検証する。

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研究の意義

重症化予防を目的とした保健指導のエビデンスの確立に寄与することが期待されます。

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研究デザイン①

研究対象

研究対象者は、国民健康保険の特定健診(集団健診で実施されたもの)により把握された、40~74歳(男女)の重症化ハイリスク者で、かつ医療機関において、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、腎臓病の該当リスク項目に関して、健診受診時に医療機関を受療していなかった者。

研究方法

  1. 1.研究対象自治体を全国から公募し、自治体をクラスターとして、介入自治体と対照自治体をランダムに割り付ける。
  2. 2.研究対象者に対して、介入自治体(介入群)では、受療行動促進モデルによる保健指導を行う。対照自治体(対照群)では、一般的な保健指導を行う。
  3. 3.2年目以降は、初年度と同じ対象者に加えて、新規に把握された研究対象者に対して保健指導を行う。

主要評価項目

  1. 1.医療機関受療率
  2. 2.生活習慣病・関連アウトカム

副次評価項目

  • 医療機関での継続受療率
  • 特定健診の継続受診率
  • 特定健診での生活習慣病関連データ
  • 人工透析導入時の年齢
  • 一人当たりにおける全疾患の年間入院医療費並びに入院外医療費
  • 保健指導の中止割合

研究実施期間

平成25年度~平成29年度
介入実施期間:平成26年4月~平成30年3月31日
データ追跡・解析期間:平成26年4月~平成31年3月31日

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